工数管理の必要性

カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。

カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。
検索エンジン経由でInnoPMのサイトに来る方で、「無料」というキーワードが含まれていることが少なくない。
(例えば、「工数管理 無料」のように複数の単語の中に「無料」が含まれているような検索である。)
InnoPMも無料の試用期間を設けているので、「無料」を含む検索で来た方に対してはそれなりにニーズにマッチしているだろうと思っている。
ただし、永続的に無料でないので、もしかすると期待に添えていない場合があるかもしれない。
インターネット上では、多くの無料の製品にたどりつくことができる。
「無料」というのは利用者側にはとても魅力的に映るが、サービスを提供する側としては何も考えずに無料にしているわけではない。
無料で提供する場合には主に2つの場合がある。
1. 実験的に無料で提供している
法人の場合であれば、とりあえず無料で提供してみて利用者がそれなりに集まれば将来的に有料にするというケースが少なくないだろう。逆にあまり流行らないようなら、サービスを終了することになるだろうと思う。
また、個人の方が無料で提供しているソフトウェアも多い。個人の方が提供しているソフトウェアが広く利用されるというのは、まさにインターネットによる革命だと思う。
無料というのは利用者にとってはとてもありがたいが、その反面、これらの場合に共通するのは、いつ何時サービスが終了するかわからないということである。ソフトウェアのバージョンアップが長期間されておらずセキュリティホールがあるとか、SaaS製品であれば突然サービスが終了することもあり得るだろう。ある日使ってみようと思ったら、Webサイト自体が無くなっていて「Not Found」なんて出てきた経験をお持ちの方も少なくないだろう。無料なのだからサービスを利用する側も文句は言えない。
2. 限定的に無料で提供している
ある一定レベルまでは無料だがそれを超えると有料になる、といった製品は多い。
例えば、少数ユーザでの利用は無料、限定された機能の利用であれば無料、一定期間無料といったケースだ。
有名なものでは「Google Apps」が挙げられる。
サービス提供者から見ると、このような無料提供にはとても価値がある。いつか限定的な利用を超えて料金を払ってもらうチャンスがあるからだ。
さて、InnoPMはどうか。
まず、実験的に無料という点については、InnoPMはすでに複数の企業・団体様に利用いただいているため、すでに実験的な提供という段階ではない。有料でサービスを提供しているので、突然サービスが終了することもないし、継続的に機能の追加を行っていきたいと考えている。
次に、限定的に無料という点についてだが、InnoPMは一定の無料期間を設けている。 製品紹介サイトがいくらしっかりしていても実際の製品を使ってみないとわからないことも多いのではないかと思う。そのため一定期間無料にし、利用価値があるかどうかを企業・団体様が判断できるようにしている。
InnoPM の内容が長くなってしまったが、信頼できる製品が「無料」ということは基本的にはあり得ない。
ビジネスである以上、サービスを提供するには必ずコストがかかっている。企業活動は慈善事業ではないので、コストに見合うだけの報酬が必要である。
ソフトウェアを導入する場合は、無料版・有料版それぞれのメリット・デメリットを比較し、本当に必要なのはどちらなのか、しっかり吟味しなければならない。
経営者と現場社員の意思疎通ほど難しいものはない。
経営者「もっと頑張れ!」
現場社員「頑張ってるに決まってるだろ!!(と、心の中でつぶやく)」
などという会話をした経験が誰にでもあると思う。
多くの経営者は現場の経験もあるので、どちらの気持ちもよくわかるだろうと思う。(経営しかやったこと無い、という人もごくまれにはいるようですが。)
しかし、なぜか経営者になると、現場時代の経験を忘れてしまい、「何で自分の言ってることがわからないんだ!」と現場社員に強く言ってしまうこともあるだろう。
この場合、そもそも経営者の方が立場が上なので、現場社員は言い返せない。このような意識のズレが生じる原因は、誰しもが相手のことを100%理解しているわけではないからだと思う。
立場が違えば日々やっていることも異なり、視点も全く違うのである。
この場合、お互いの意見を主張しあう(会議の「空中戦」)のではなく、まずは共通言語に落とし込む(会議の「地上戦」)ことが必要だろうと思う。
私が過去に取引させていただいた会社の中で、成功している会社に共通していることの一つに、「経営の可視化」というのがあげられる。
例えば残業時間を全社員が閲覧できるとする。Aプロジェクトに問題が発生しているが、Aプロジェクトのメンバー全員が相当残業をしているとしたら、経営者と従業員との間の会話はスムーズだろうと思う。
なぜなら、予定より時間を費やしているのに問題が発生しているのだから、経営者も「頑張れ」だけで終わることはないだろう。
この例で言うと「残業時間が一目でわかる」というのが共通言語であり、会議を地上戦にする重要な要素である。
これからの時代は、「経営の可視化」というのが欠かせないと思う。「経営の可視化」によってすべての業務が効率的になるだろう。
私は、取引していた会社の経営が著しく悪化した、という経験が数回ある。
それらの会社に共通していたことのうちの一つは、あまりにもずさんな資金管理だったと思う。
社長にもかかわらず、3ヶ月先の現金残高の予想すら把握していない、把握できていたのは今月と来月の売上くらい。
今月と来月が黒字だったとしても、3ヶ月後や6ヶ月後も黒字である保証はどこにもない。
とにかく目の前の数字しか把握していなかったために、仕事が減った瞬間に息つく間もなく資金ショートしたという状況であった。
経営者としての能力に問題があったと言ってしまえばそれまでだが、そもそも経営者にはじめから全ての能力が備わっているわけでもなければ、また必要な能力を取得しなければいけないわけでもないと私は思う。
要は、そういった状況を回避できるオペレーションを実行していなかったことが問題だと思う。
多くの経営者は、本業を成長させることに集中したいと思っているのではないかと思う。もちろん私もそう思っている。
会社の状況は刻一刻と変わるので、苦しいときもあれば順調なときもある。苦しいときには本業に集中できないこともあるだろう。しかし、資金管理に限らず、経営者がリソースを投下していては本業の成長の妨げになる業務が少なくない。
経営者の仕事は多岐に渡っているが、多くの経営者は自身の業務の全てを自分しかできないと勘違いしていないだろうか。自分の業務を見直し、業務フローの確立を推進していくと、実はほとんどの業務がマニュアル化できるのではないかと思う。
この「経営のマニュアル化」こそが会社を強くする大きな要素である。
「プロジェクト管理」というのは社会人なら誰もが経験することだろう。
「プロジェクトは生き物」と表現されることもあるが、プロジェクト管理が難しいのは、目標もメンバーも期間も全く同じというプロジェクトというのは存在せず、常に新しい発想が必要だからだと思う。
「プロジェクト管理」は難しい。この意見はおそらくプロジェクト管理をしたことがある方の共通意見であろうと思う。
しかし、難しいからといって頻繁に失敗しているかというとそういうわけでもなく、基本的にはそれなりに無難に終了することの方が多いのではないかと思う。
成功するためにはいろいろな要素があるが、私が大事にしてきたことの一つに、「計画と実行」というのがある。
たとえば30人月のソフトウェア開発プロジェクトを遂行するとして、5人で3ヶ月でできるか、これは明らかに無理だろう。30人月と見積もったので、5人でやるのであれば最低でも6ヶ月(実際には業務を平準化できないこともあり、もう少しかかるだろう)必要だろうと思う。
実際はどうか。営業の人が案件を受注したいから何とか納期を早めてくれとか、メンバーが事故に遭い人員が減ってしまったとか、そういうことを経験していると思う。
もちろん、業務を効率化したり、仕様を変更して業務量を減らすことで解決することもできるが、それは次の手段であり、基本的に無理なものは無理だろう。
できないことは恥ずかしいことではない。まずは冷静になって、現状を説明するロジックを準備しなければならない。
安請け合いして後で損をするより、無理だと断る勇気も必要だろうと思う。
カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
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1975年生まれ。京都大学理学部卒。
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