低価格工数管理「イノピーエム」
平素は、クラウド型工数管理ツール「InnoPM」をご利用いただき誠にありがとうございます。
本日、工数最大値設定機能をリリースいたしましたのでお知らせいたします。
「稼働レポート」に表示される1人当たりのプロジェクト工数計画の合計値について、一般的には「1」となるのが理想ですが、プロジェクトの状況によっては「1」を超えて計画を入力する場合も考えられるため、工数の最大値を設けておりませんでした。
しかし、工数の合計値を厳密に「1」にし、合計値が「1」を超えないようにしたいという要望をいただいておりましたので、工数計画合計の最大値を設定できるようにし、最大値を超える入力を行った場合はエラーを表示するようにいたしました。
工数最大値の設定は「基本設定 > 工数最大値」にて行うことができます。
なお、初期値は「1」になっています。
今後ともInnoPMをよろしくお願いいたします。
一般的に、社長であれば全従業員の工数を把握できていると思われがちですが、その答えはNoです。
従業員が3人なら把握できるかもしれませんが、事業拡大により従業員が10人程度を超えると、誰がどのプロジェクトに関わっていて、それぞれのプロジェクトに何時間使っているか、また、打ち合わせが多すぎて非効率になっていないか、などを把握するのは不可能に近いです。
管理ツールを全く使わなかった場合においては、把握できるのは3人まで、つまり、4人以上になると把握するのは困難になります。
プロジェクトごとの工数や利益をしっかり把握できていないのに存続している会社も沢山あります。なぜ管理できていないのに赤字にならないのでしょうか。
例えば、従業員10人の会社が、3つのプロジェクトを同時に進めているとしましょう。わかりやすくするために従業員一人あたりの給与を50万円、給与以外の経費はゼロとすると、1ヶ月のトータルコストは500万円です。つまり、会社の売上が500万円以上あれば黒字になるということです。この場合、それぞれのプロジェクトの収支は見ておらず、3つのプロジェクトの売上合計が500万円以上であればOK、500万円以下ならNG、というような管理をしているケースが多いです。
赤字でないため、プロジェクトごとの工数を管理するインセンティブが湧かないかもしれません。しかし、しっかりと工数管理をし、生産性を高めることで、もっと収益性が上がっていくというのもよくあるケースと言えましょう。
株式会社コスモ・インタラクティブ プロデューサーユニット ディレクター 関口悟様に、工数管理ツール導入時の検討材料や導入後の評価について話を伺いました。
弊社では主に、法人向けのWebサイト構築・運用を行っています。
特に、プロモーションサイトやコーポレートサイトを中心に、サイトを利用する方のニーズを想定し、的確な情報伝達をするサイト作りを得意としております。
構築・運用に携わるメンバーの稼働工数を把握して、売上とのバランスが取れているかをはかりたいというのが一番のニーズでした。
弊社ではマルチタスクが当たり前で、ほとんどのメンバーが複数のプロジェクトに関わっており、平均で5つ以上のプロジェクトを同時に担当しているような状況です。
導入以前は自社開発のツールを使い工数管理を行っていましたが、運用していく中で運用工数を削減するためにいくつかの機能追加を必要としていました。
今後の工数管理を進めるにあたって、自社開発ツールをアップデートすることも選択肢としてはありましたが、運用後のトラブル対応や今後のアップデートを考えると、InnoPMを利用する方が長い目で見ればメリットが大きいと判断し導入を決めました。
まず最初に、無料試用版がありすぐに試せるのが良かったと思います。
また、集計データが可視化されているというのにも惹かれました。
導入時にはいくつか質問をさせていただいたのですが、丁寧に回答をいただいたり、わざわざ会社に来て詳しく説明をしてくださったのも嬉しかったですね。
一番のメリットは、工数実績が可視化されたことです。
これまでより工数管理が細分化されたため、見えにくかった小型のプロジェクトごとの利益や生産性といった数字が明確に見えるようになってきました。
また、長期間続けていると、どのクライアントが赤字になりやすいか、どの担当者がプロジェクト見積が甘いか、と言った傾向も見えてきています。
レポート機能で出力されるグラフやCSVデータはそのまま経営会議で使っていますので、データ作成に必要な時間も大幅に短縮されました。
細かいところでは、メンバーのスキルアップにも役立っています。具体的には、あるメンバーが、○○の業務では計画より少ない時間で対応しているが、△△の業務では計画より時間がかかっているという場合には、△△のスキルを伸ばすという的確な方向性を示すことができるようになりました。
とにかく使えば使うほど過去のデータが蓄積され、いろいろな傾向が見えてきますので、判断がしやすくなったと思います。
ただし、細かいプロジェクトの場合には非常に精度の高い計画が求められること、また、実績の入力にも多少のブレが生じるので、そのあたりをいかに機能に落とし込むかが今後の課題だと思います。
SaaS型の提供だとカスタマイズができないため、一般的には要望が反映されることはまれですが、InnoPMの場合は通常ではあり得ないほど弊社が出した改修要望を機能追加してもらっています。しかも無料で。
また、弊社の要望に対してただ機能追加するのではなく、よりよい形で詳細な機能の提案をいただき、新機能がリリースされていくので非常に嬉しいです。
導入前に自社開発ツールをアップデートして使うという選択肢を外して本当に良かったと思います。これからも多くの要望を出させていただきたいと思っています。(笑)
大きな方向性としては、会社やメンバーの目標管理ツールのようなものがあると嬉しいと思います。
特にメンバーに対しては、毎日1分程度とはいえ稼働を入力するという作業があり、その入力の意義を明確にするためにも、目標に対する進捗が見えると入力のモチベーションになるのではないかと思います。
また、機能の充実も引き続き進めていただきたいと思っています。
事業をやる以上は利益を出さなければいけません。
またその利益を上げるためには、企業は事業の集合体であるわけですから、それぞれの事業での収支がわかる必要があります。
実は、多くの会社では、会社全体の利益は把握できていたとしても、プロジェクトごとの利益を把握できていません。1年に1回必ず決算処理をしないといけないので、会社全体の利益というのは把握しやすいのですが、プロジェクトごとの利益は把握することはできません。なぜなら、一般的な決算処理では、最も大きな経費である人件費をプロジェクトごとに算出していないからです。
企業として、事業部やプロジェクトごとに売上や利益の管理を落としこんでいないケースも見受けられますが、企業体質を強化するためには、必須であると言えましょう。
利益の算出に必要なのは、「売上」と「コスト」です。
「売上」というのは簡単です。お客様から頂いているお金を足せば良いだけです。
しかし「コスト」の算出は意外と難しいのです。前述のように、Bさんのプロジェクトごとの投下時間比率が1:1:1なのか、1:2:3なのかでは、プロジェクトごとのコストは大きく違ってきます。コストを正確に把握できなければ、プロジェクトに利益が出ているのかどうか把握することができません。
つまり工数管理の一番のメリットは、プロジェクトごとの収支が分かるようになることです。Aプロジェクトが黒字で、Bプロジェクトが赤字、と分かるようになります。
「工数管理」は会社・事業・部署・プロジェクトといった単位で利益を算出するために必要であり、「工数管理」をすれば、プロジェクトだけではなく、事業セグメントや部署ごとの利益の把握も可能になります。
また、プロジェクトごとの利益が見える化されると、従業員にも生産性を高めようという意識が芽生えます。
ITベンチャーを除く中小企業の場合には、自社での利用ニーズを製品にしたケースが多く、中小企業向きの製品・サービスでしょう。
自社ニーズを製品化している場合には、同規模の同業他社であれば比較的マッチしやすいのではないかと思います。どんな機能でも作るのではなく、必要な機能だけを開発するという方針でしょう。
自社での技術が元になっていますので、インストール型、サーバー設置型、SaaS/ASP形態のいずれの可能性もあるでしょう。
一般的には、機能は少ないかと思います。多くの機能を盛り込むのではなく、最低限必要な機能だけを提供していることが多いでしょう。そのため、多くの機能が必要ない顧客にとっては最良の選択となるケースがあるでしょう。
中小企業であれば価格に敏感ですので、安価で提供しているケースが多いのではないかと思います。ただし、導入企業数が少なくても黒字になるように価格設定しているので、価格が低ければその分機能も少ないケースが多いでしょう。
安価ですのでサポートは期待できません。場合によっては有料の場合もあるでしょう。
上場企業などを含む大手企業の場合、一般的には、SIを主な事業とする会社であったり、パッケージソフトを主な事業とする会社であるケースが多いです。
結果として、90年代もしくは2000年代序盤においては、スタンダードであった、サーバーを用意してインストールするタイプのソフトウェアや、利用者ごとにクライアントパソコンにソフトをインストールするタイプのケースが多いです。
導入企業側が、社内技術者など多数おり、対応が可能な場合は問題はないと思わます。ですが、クラウド型が主流になる今後の時代において、導入のしやすさの実現や、サービスレベルを最先端に持っていくのは厳しいと想定されます。
またサポートや要望に対する対応も大手企業のため、しっかりとした対応を誇るものの、柔軟ではないケースも多いとも言えます。
利用シーンが通常のケースと大幅に異なる場合のその点を考慮した提供金額の調整や、ライセンスの考え方の柔軟さ、もしくは、実際のパッケージの開発方針に関しての相談など、こういった柔軟な対応は、ほとんど期待できないと言えるでしょう。
取引先名を入力してください。取引先ごとにレポートを出力することができます。
売上予想額を入力します。
一般的には、売上発生が判明した時点で入力します。
この入力により、利益やキャッシュフローの予測が可能になります。
住所を入力します。
電話番号を入力します。
取引先の担当者名を入力します。
自社の担当者を選択します。
本取引先の支払い条件を入力します。ここで支払い条件を設定した場合でも、売上設定の入金日・原価設定の出金日を異なる設定することができます。
作成済みの取引先の編集を行います。
取引先リスト左側のチェックボックスにチェックをし、画面上部の[削除]ボタンをクリックすると取引先の削除ができます。
クラウド型(SaaS/ASP型)とは、サーバーやソフトウェアの保守等の業務を行わず、必要な量を必要なだけ購入する形態です。
一般的には、ブラウザを使ってツールにアクセスする形態です。
利用にあたっては、初期設定費用と利用期間中の月額費用での利用という提供が一般的であり、初期投資が少なくて済むという特徴があります。
サーバーやソフトウェアの保守などの業務全体をアウトソーシングしていますので、利用している間は月額費用を支払い続ける必要があります。
簡単に利用を開始でき、また導入企業・団体様でのメンテナンスコストもほとんどかからない形態になります。
ブラウザベースの画面になりますので、インストールタイプのものに比べるとインターフェースが劣るケースが多いです。ただし、テクノロジーの進化と共に日々インターフェースが改善されており、最近はインストール型のものと遜色ないインターフェースを持つ製品も多く存在しています。
インターネットエクスプローラー・FireFoxなど有名なブラウザには必ず対応していますので、特別な環境が必要ないという点で導入時のトラブルが非常に少ないです。
クラウド(SaaS/ASP)形態の場合は、初期設定費用と月額費用での利用という提供が一般的です。毎月利用料を払うため、月々の料金は非常に低額です。月額費用が低額のため、最低利用期間を設けている場合もあります。
解約する場合には、電話やメールで終了の希望を提供企業に連絡するだけで終了する場合がほとんどですので、解約コストも非常に小さくて済みます。
クラウド(SaaS/ASP)形態の場合、自動でバージョンアップがある製品もあります。追加費用が発生することなく定期的に機能が増えていく製品は非常に魅力的といえます。
クラウド(SaaS/ASP)形態では、バックアップも含まれている製品もあります。バックアップにかかる手間を省けるだけでなく、バックアップに必要な機器を準備する必要もありません。
インストール型は、利用しているPC(パソコン)に専用のソフトウェアをインストールする形態です。
利用にあたっては、インストールする台数に応じた導入費用や保守費用がかかることが一般的であり、比較的導入に対するハードルが高い形態という特徴があります。
利用しているPCに専用のソフトウェアをインストールするため、PCのスペックや環境が統一されていない場合にはインストールできない可能性があります。
PCにソフトウェアをインストールするには、専門的な知識を持った技術者でないと難しい場合もあります。ただし、最近は容易にインストールできる製品が増えてきています。
インストール型ではバージョンアップに対応していない場合があります。長期的に利用する場合は、製品が新しいPCのスペックやOSに対応していない場合があり、動作しない可能性もあります。
また、バージョンアップに対応していたとしても、新しいバージョンを利用する場合に別途費用が発生することも少なくありません。
インストール型では独自にバックアップの仕組みを設置しなければならないため、バックアップのための手間や機器代が発生します。
インストール型の製品では、導入時にソフトウェアの費用が発生することが一般的です。そのため、初期投資が大きくなる傾向にあります。ただし、長期的に利用する場合はトータルコストが低くなる可能性があります。
費用は導入時に一括支払であっても、保守費用が発生するケースがあります。例えば2年目以降は保守費用が必要であったり、サポートが有料である場合があります。
多くの製品においてはインストールしたPCの数によって価格が決まるため、ツールを利用しなくなったメンバーやPCの乗り換えなどの際には、ソフトウェアをアンインストールする手間がかかります。また、アンインストールをしていない場合には、余計な費用が発生することがあります。
ツールを解約する際には、すべてのPCからソフトウェアをアンインストールしなければならないため、膨大な手間がかかります。
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