クラウド型工数管理ツール「InnoPM」を導入した企業・団体様の声や活用方法について掲載させていただいております。
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M社様
事業概要
弊社では主に、自社ASP製品の開発・運用及びWebシステム開発・運用を行っています。
最近はASPを利用する企業が増え、サーバ構築などの業務がASPとシステム開発はちょうど半々くらいの人数で行っています。
InnoPM導入のきっかけ
弊社では自社ASPとシステム開発に携わるメンバーがちょうど半々くらいでやっています。メンバーのほとんどがどちらの業務も兼務しており、システム開発の仕事が増えると自社ASPの人員が減り、システム開発の仕事が減れば自社ASPの人員が増えるというように、その時によって稼働状況が変更するため、自社ASPもシステム開発プロジェクトもそれぞれの収益性が見えにくくなっており、それを知りたいと思い工数管理ツールの利用を検討していました。
インターネットで検索して工数管理ツールの候補をいくつかピックアップして、実際にそれぞれの無料試用版を利用しました。
InnoPMを選んだのは、(1)安価であること、(2)データがすぐに可視化されること、の2点が決め手となりました。
導入後の成果
まず、自社ASPについては、稼働が明確に見えるようになってきました。
具体的には、毎月の売上に大きな変動はありませんが、稼働にそれなりに変動があることがわかり、長期的に見ると収益的にどのような状況なのかがはっきりとわかってきました。
そのため、追加機能の価格決定に対して、重要な参考指標となっています。
また、これまで曖昧だった稼働計画をしっかり立てられるようになりましたので、リリース計画を正確に作成できるようになりました。
システム開発プロジェクトについても、それぞれのプロジェクトの数字がどのようになっているかを一目で見えるようになりました。
弊社の場合はメンバー全員にレポート閲覧権限を付与しているのですが、メンバーによっては現状が可視化されたことでモチベーションアップにつながっていると思います。
それぞれのプロジェクトについて、ある程度の状況は頭の中では見えていたのですが、可視化されることのメリットがここまであるとは思いませんでした。
月に1回行っている全社会議でもこのレポートを利用していますが、これまで数字がメインだった会議に比べると、メンバーの理解度も上がっているのではないかと思います。
それから、長期間データが蓄積されていくと、会社の数字についてあらゆる傾向が見えてきます。
そういった数字をいかに次のアクションに結びつけていくかが重要で、そのきっかけを与えてくれるツールとしてなくてはならない存在となっています。
第4回 無料と有料の違い
検索エンジン経由でInnoPMのサイトに来る方で、「無料」というキーワードが含まれていることが少なくない。
(例えば、「工数管理 無料」のように複数の単語の中に「無料」が含まれているような検索である。)
InnoPMも無料の試用期間を設けているので、「無料」を含む検索で来た方に対してはそれなりにニーズにマッチしているだろうと思っている。
ただし、永続的に無料でないので、もしかすると期待に添えていない場合があるかもしれない。
インターネット上では、多くの無料の製品にたどりつくことができる。
「無料」というのは利用者側にはとても魅力的に映るが、サービスを提供する側としては何も考えずに無料にしているわけではない。
無料で提供する場合には主に2つの場合がある。
1. 実験的に無料で提供している
法人の場合であれば、とりあえず無料で提供してみて利用者がそれなりに集まれば将来的に有料にするというケースが少なくないだろう。逆にあまり流行らないようなら、サービスを終了することになるだろうと思う。
また、個人の方が無料で提供しているソフトウェアも多い。個人の方が提供しているソフトウェアが広く利用されるというのは、まさにインターネットによる革命だと思う。
無料というのは利用者にとってはとてもありがたいが、その反面、これらの場合に共通するのは、いつ何時サービスが終了するかわからないということである。ソフトウェアのバージョンアップが長期間されておらずセキュリティホールがあるとか、SaaS製品であれば突然サービスが終了することもあり得るだろう。ある日使ってみようと思ったら、Webサイト自体が無くなっていて「Not Found」なんて出てきた経験をお持ちの方も少なくないだろう。無料なのだからサービスを利用する側も文句は言えない。
2. 限定的に無料で提供している
ある一定レベルまでは無料だがそれを超えると有料になる、といった製品は多い。
例えば、少数ユーザでの利用は無料、限定された機能の利用であれば無料、一定期間無料といったケースだ。
有名なものでは「Google Apps」が挙げられる。
サービス提供者から見ると、このような無料提供にはとても価値がある。いつか限定的な利用を超えて料金を払ってもらうチャンスがあるからだ。
さて、InnoPMはどうか。
まず、実験的に無料という点については、InnoPMはすでに複数の企業・団体様に利用いただいているため、すでに実験的な提供という段階ではない。有料でサービスを提供しているので、突然サービスが終了することもないし、継続的に機能の追加を行っていきたいと考えている。
次に、限定的に無料という点についてだが、InnoPMは一定の無料期間を設けている。 製品紹介サイトがいくらしっかりしていても実際の製品を使ってみないとわからないことも多いのではないかと思う。そのため一定期間無料にし、利用価値があるかどうかを企業・団体様が判断できるようにしている。
InnoPM の内容が長くなってしまったが、信頼できる製品が「無料」ということは基本的にはあり得ない。
ビジネスである以上、サービスを提供するには必ずコストがかかっている。企業活動は慈善事業ではないので、コストに見合うだけの報酬が必要である。
ソフトウェアを導入する場合は、無料版・有料版それぞれのメリット・デメリットを比較し、本当に必要なのはどちらなのか、しっかり吟味しなければならない。
特集
工数管理の必要性
カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。
採算管理を元にした意思決定
工数管理によってプロジェクトごと・事業ごとの採算や経営状況が把握できると、事業マネージャーや経営者として、以下のような手を打つことが可能になります。
現在のようないくらでも受注ができる時代ではない段階においては、下記のような手を打ち、経営効率を上げていくことは非常に大切であろうと思います。
- 売上・コストを把握することで、将来のキャッシュフローを把握できる。
- 業務が特定の従業員に偏っているので平準化する。
- 働けば働くほどコストが増える、つまり利益が減るので、いかにして少ない時間で作業を終わらせるかに集中できる。
- ある顧客から受注する仕事は赤字になることが多いから、取引を縮小する。
- ある営業マンは常に利益率の高い仕事を受注してくるので、その営業マンをサポートする人員を増やす。
- あるサイトの利益率が非常に高いので、他のサイトも同じ運用方法を取り入れる。
- 特定の作業にかかる時間をメンバーごとに比較して、メンバーのスキルアップにつなげることができる。
※導入先企業・団体様でもこのような施策を実施されています。
株式会社コスモ・インタラクティブ様
株式会社コスモ・インタラクティブ プロデューサーユニット ディレクター 関口悟様に、工数管理ツール導入時の検討材料や導入後の評価について話を伺いました。
事業概要
弊社では主に、法人向けのWebサイト構築・運用を行っています。
特に、プロモーションサイトやコーポレートサイトを中心に、サイトを利用する方のニーズを想定し、的確な情報伝達をするサイト作りを得意としております。
InnoPM導入のきっかけ
構築・運用に携わるメンバーの稼働工数を把握して、売上とのバランスが取れているかをはかりたいというのが一番のニーズでした。
弊社ではマルチタスクが当たり前で、ほとんどのメンバーが複数のプロジェクトに関わっており、平均で5つ以上のプロジェクトを同時に担当しているような状況です。
導入以前は自社開発のツールを使い工数管理を行っていましたが、運用していく中で運用工数を削減するためにいくつかの機能追加を必要としていました。
今後の工数管理を進めるにあたって、自社開発ツールをアップデートすることも選択肢としてはありましたが、運用後のトラブル対応や今後のアップデートを考えると、InnoPMを利用する方が長い目で見ればメリットが大きいと判断し導入を決めました。
導入時の感想
まず最初に、無料試用版がありすぐに試せるのが良かったと思います。
また、集計データが可視化されているというのにも惹かれました。
導入時にはいくつか質問をさせていただいたのですが、丁寧に回答をいただいたり、わざわざ会社に来て詳しく説明をしてくださったのも嬉しかったですね。
導入後の成果
一番のメリットは、工数実績が可視化されたことです。
これまでより工数管理が細分化されたため、見えにくかった小型のプロジェクトごとの利益や生産性といった数字が明確に見えるようになってきました。
また、長期間続けていると、どのクライアントが赤字になりやすいか、どの担当者がプロジェクト見積が甘いか、と言った傾向も見えてきています。
レポート機能で出力されるグラフやCSVデータはそのまま経営会議で使っていますので、データ作成に必要な時間も大幅に短縮されました。
細かいところでは、メンバーのスキルアップにも役立っています。具体的には、あるメンバーが、○○の業務では計画より少ない時間で対応しているが、△△の業務では計画より時間がかかっているという場合には、△△のスキルを伸ばすという的確な方向性を示すことができるようになりました。
とにかく使えば使うほど過去のデータが蓄積され、いろいろな傾向が見えてきますので、判断がしやすくなったと思います。
ただし、細かいプロジェクトの場合には非常に精度の高い計画が求められること、また、実績の入力にも多少のブレが生じるので、そのあたりをいかに機能に落とし込むかが今後の課題だと思います。
機能追加要望が反映されていくのは嬉しいです
SaaS型の提供だとカスタマイズができないため、一般的には要望が反映されることはまれですが、InnoPMの場合は通常ではあり得ないほど弊社が出した改修要望を機能追加してもらっています。しかも無料で。
また、弊社の要望に対してただ機能追加するのではなく、よりよい形で詳細な機能の提案をいただき、新機能がリリースされていくので非常に嬉しいです。
導入前に自社開発ツールをアップデートして使うという選択肢を外して本当に良かったと思います。これからも多くの要望を出させていただきたいと思っています。(笑)
今後期待していること
大きな方向性としては、会社やメンバーの目標管理ツールのようなものがあると嬉しいと思います。
特にメンバーに対しては、毎日1分程度とはいえ稼働を入力するという作業があり、その入力の意義を明確にするためにも、目標に対する進捗が見えると入力のモチベーションになるのではないかと思います。
また、機能の充実も引き続き進めていただきたいと思っています。
導入事例2
| 業界 | インターネット |
|---|---|
| 従業員数 | 50名 |
| 導入目的 | プロジェクト採算管理 |
| 導入結果 | 多くのメンバーが複数のプロジェクトに関わっており、これまではどのプロジェクトにどれだけの工数がかかっているのかを把握することが難しかったが、InnoPMの導入により、プロジェクト開始時の収益予測やリアルタイムでのプロジェクト採算の把握ができるようになり、経営の改善につながった。 |
それ以上の金額
<p>1IDあたり月額1000円程度を超える価格のものも一般に工数管理のツールとして、提供されています。</p>
<p>たとえば、サーバーやデータベースソフトを手配した上で、初期数百万円などのソフトウェア代がかかってしまったり、1IDあたりの初期のコストを1～2年の期間で除すると、月額あたり2000円や3000円の金額になってしまう価格帯のものがあります。</p>
<p>機能としては、一般に月額1000円程度のものとそれほど大差がないケースが多いと思われます。</p>
<p>もちろん、大規模な会社で非常に細かい設定項目がある、ですとか、導入企業側に工数管理ソフトの専任担当技術者が1名以上おりカスタマイズも行うため、そのような対応が可能なソフトである必要性がある、などの理由であれば、この金額規模のソフトウェアが、フィットすると想定されます。</p>
それ以上の金額
1IDあたり月額1000円程度を超える価格のものも一般に工数管理のツールとして、提供されています。
たとえば、サーバーやデータベースソフトを手配した上で、初期数百万円などのソフトウェア代がかかってしまったり、1IDあたりの初期のコストを1～2年の期間で除すると、月額あたり2000円や3000円の金額になってしまう価格帯のものがあります。
機能としては、一般に月額1000円程度のものとそれほど大差がないケースが多いと思われます。
もちろん、大規模な会社で非常に細かい設定項目がある、ですとか、導入企業側に工数管理ソフトの専任担当技術者が1名以上おりカスタマイズも行うため、そのような対応が可能なソフトである必要性がある、などの理由であれば、この金額規模のソフトウェアが、フィットすると想定されます。
月額1000円程度
ユーザー1人あたり、月額で1000円前後程度の価格帯は、しっかりとしたソフトウェアもしくはサービスの中で、適当な価格であり、比較的、安価な部類に位置すると言えましょう。
そのため、システム面として完全にあらゆるオプションが用意されていることもないですが、ソフトウェアによっては、必要な機能は網羅しつつ、実際利用しない機能は省略されており、実際使い易いソフトウェアと言えることが多いと思われます。
当然、社員規模10000人で利用する場合や一部上場企業の場合には、あわないことも想定されますが、工程管理を利用するスタッフが300人程度以下の場合であれば、丁度良いソフトウェアであることが想定されます。
