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1.基本方針
株式会社電縁は、社会の仕組みの中心である「ヒト」、「モノ」、「企業」をITを通じてつなげることで、より便利で豊かな社会の形成を支援していくことを企業使命としています。
そのために、高度情報通信社会の中で中核的役割を担う企業として、当社で従事する全役職員は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取扱うことで、業務上で関係する全ての個人情報を遵守しなければならない。
そのために、以下の保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを着実に実施していくように努めます。
2.個人情報保護に関する行動宣言
- 個人情報について、管理責任者を決め、社内における保護体制を整備し、適切な管理を行います。
事業の内容及び規模を考慮し、事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。
取引先から個人情報をお預かりした場合、取引先の委託目的の範囲内で、個人情報を利用します。
また、法令に基づく命令等を除き、収集時に承諾を得た目的外の利用、提供は行いません。
個人情報を扱う業務を当社の協力会社に委託する場合は、委託先に対する適切な契約や指導・管理を行います。
- 個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを実行するにあたって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範及びガイドラインを遵守いたします。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防ならびに是正に努め、社内規程を整備し、適切な安全対策を講じます。
- お客様からの苦情及び相談が来た場合、延滞無く対応を行います。
- 個人情報の取り扱いと個人情報保護マネジメントシステムについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、社会情勢・環境等の変化を考慮して個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
株式会社電縁
代表取締役社長 加藤俊男
制定日 平成16年 6月 1日
改定日 平成19年 1月 5日
改定日 平成19年 5月15日
改定日 平成23年 5月18日
【個人情報の開示等の請求、または苦情の申し出】
当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、
第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(「開示等」といいます。)を請求される場合
または苦情をお申し出になる場合は、以下の窓口よりご連絡ください。
〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目21番8号 KSS五反田ビル7F
株式会社電縁
個人情報保護管理責任者 笠原勝浩
TEL:03-5759-8955 FAX:03-5759-8956
E-mail: privacy@e-relation.co.jp
【認定個人情報保護団体】
当社を管掌する認定個人情報保護団体*は、下記となります。
＜認定個人情報保護団体情報＞
〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5776-1379 FAX:0120-700-779
*個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。
当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、
利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(「開示等」といい
ます。)を請求される場合または苦情をお申し出になる場合は、以下の窓口より
ご連絡ください。
〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目21番8号 KSS五反田ビル7F
株式会社電縁
個人情報保護管理責任者 笠原勝浩
TEL:03-5759-8955 FAX:03-5759-8956
E-mail:
privacy@e-relation.co.jp
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工数の把握について
一般的に、社長であれば全従業員の工数を把握できていると思われがちですが、その答えはNoです。
従業員が3人なら把握できるかもしれませんが、事業拡大により従業員が10人程度を超えると、誰がどのプロジェクトに関わっていて、それぞれのプロジェクトに何時間使っているか、また、打ち合わせが多すぎて非効率になっていないか、などを把握するのは不可能に近いです。
管理ツールを全く使わなかった場合においては、把握できるのは3人まで、つまり、4人以上になると把握するのは困難になります。
なぜ把握していなくても大丈夫なのか
プロジェクトごとの工数や利益をしっかり把握できていないのに存続している会社も沢山あります。なぜ管理できていないのに赤字にならないのでしょうか。
例えば、従業員10人の会社が、3つのプロジェクトを同時に進めているとしましょう。わかりやすくするために従業員一人あたりの給与を50万円、給与以外の経費はゼロとすると、1ヶ月のトータルコストは500万円です。つまり、会社の売上が500万円以上あれば黒字になるということです。この場合、それぞれのプロジェクトの収支は見ておらず、3つのプロジェクトの売上合計が500万円以上であればOK、500万円以下ならNG、というような管理をしているケースが多いです。
赤字でないため、プロジェクトごとの工数を管理するインセンティブが湧かないかもしれません。しかし、しっかりと工数管理をし、生産性を高めることで、もっと収益性が上がっていくというのもよくあるケースと言えましょう。
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私は、取引していた会社の経営が著しく悪化した、という経験が数回ある。
それらの会社に共通していたことのうちの一つは、あまりにもずさんな資金管理だったと思う。
社長にもかかわらず、3ヶ月先の現金残高の予想すら把握していない、把握できていたのは今月と来月の売上くらい。
今月と来月が黒字だったとしても、3ヶ月後や6ヶ月後も黒字である保証はどこにもない。
とにかく目の前の数字しか把握していなかったために、仕事が減った瞬間に息つく間もなく資金ショートしたという状況であった。
経営者としての能力に問題があったと言ってしまえばそれまでだが、そもそも経営者にはじめから全ての能力が備わっているわけでもなければ、また必要な能力を取得しなければいけないわけでもないと私は思う。
要は、そういった状況を回避できるオペレーションを実行していなかったことが問題だと思う。
多くの経営者は、本業を成長させることに集中したいと思っているのではないかと思う。もちろん私もそう思っている。
会社の状況は刻一刻と変わるので、苦しいときもあれば順調なときもある。苦しいときには本業に集中できないこともあるだろう。しかし、資金管理に限らず、経営者がリソースを投下していては本業の成長の妨げになる業務が少なくない。
経営者の仕事は多岐に渡っているが、多くの経営者は自身の業務の全てを自分しかできないと勘違いしていないだろうか。自分の業務を見直し、業務フローの確立を推進していくと、実はほとんどの業務がマニュアル化できるのではないかと思う。
この「経営のマニュアル化」こそが会社を強くする大きな要素である。
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工数管理の必要性
カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。
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カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。
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工数管理の必要性
カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。
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私は、取引していた会社の経営が著しく悪化した、という経験が数回ある。
それらの会社に共通していたことのうちの一つは、あまりにもずさんな資金管理だったと思う。
社長にもかかわらず、3ヶ月先の現金残高の予想すら把握していない、把握できていたのは今月と来月の売上くらい。
今月と来月が黒字だったとしても、3ヶ月後や6ヶ月後も黒字である保証はどこにもない。
とにかく目の前の数字しか把握していなかったために、仕事が減った瞬間に息つく間もなく資金ショートしたという状況であった。
経営者としての能力に問題があったと言ってしまえばそれまでだが、そもそも経営者にはじめから全ての能力が備わっているわけでもなければ、また必要な能力を取得しなければいけないわけでもないと私は思う。
要は、そういった状況を回避できるオペレーションを実行していなかったことが問題だと思う。
多くの経営者は、本業を成長させることに集中したいと思っているのではないかと思う。もちろん私もそう思っている。
会社の状況は刻一刻と変わるので、苦しいときもあれば順調なときもある。苦しいときには本業に集中できないこともあるだろう。しかし、資金管理に限らず、経営者がリソースを投下していては本業の成長の妨げになる業務が少なくない。
経営者の仕事は多岐に渡っているが、多くの経営者は自身の業務の全てを自分しかできないと勘違いしていないだろうか。自分の業務を見直し、業務フローの確立を推進していくと、実はほとんどの業務がマニュアル化できるのではないかと思う。
この「経営のマニュアル化」こそが会社を強くする大きな要素である。
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カクシン株式会社 代表取締役社長 酒井靖昭
1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。
インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。
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工数の把握について
通常の会社において社長であれば全従業員の工数を把握できているかといえば、答えはNOです。従業員が5人なら確かに把握できるかもしれませんが、事業拡大により従業員が20人程度を超えると、全員がどのプロジェクトに関わっていて、どのプロジェクトに何時間使っているか、などを把握するのは不可能に近いです。一般的には10人以上になると把握するのが難しくなります。
なぜ把握していなくても大丈夫なのか
プロジェクトごとの工数や利益を把握していないのに赤字にならない会社もあります。そのためそういった会社では、プロジェクトごとの工数を管理するインセンティブが湧かないかもしれません。
例えば、従業員10人の会社が、3つのプロジェクトを同時に進めているとしましょう。わかりやすくするために従業員一人あたりの給与を50万円、給与以外の経費はないとすると、1ヶ月のコストは500万円です。つまり、会社の売上が500万円以上あれば黒字になるということです。この場合、それぞれのプロジェクトの収支は見ておらず、3つのプロジェクトの売上合計が500万円以上であればOK、500万円以下ならNG、というような管理をしているケースが多いです。
上記のように、本来、管理をしていくともっと収益性が上がっていくというのもよくあるケースと言えましょう。
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4. 無料と有料の違い
検索エンジン経由でInnoPMのサイトに来る方で、「無料」というキーワードが含まれていることが少なくない。
(例えば、「工数管理 無料」のように複数の単語の中に「無料」が含まれているような検索である。)
InnoPMも無料の試用期間を設けているので、「無料」を含む検索で来た方に対してはそれなりにニーズにマッチしているだろうと思っている。
ただし、永続的に無料でないので、もしかすると期待に添えていない場合があるかもしれない。
インターネット上では、多くの無料の製品にたどりつくことができる。
「無料」というのは利用者側にはとても魅力的に映るが、サービスを提供する側としては何も考えずに無料にしているわけではない。
無料で提供する場合には主に2つの場合がある。
1. 実験的に無料で提供している
法人の場合であれば、とりあえず無料で提供してみて利用者がそれなりに集まれば将来的に有料にするというケースが少なくないだろう。逆にあまり流行らないようなら、サービスを終了することになるだろうと思う。
また、個人の方が無料で提供しているソフトウェアも多い。個人の方が提供しているソフトウェアが広く利用されるというのは、まさにインターネットによる革命だと思う。
無料というのは利用者にとってはとてもありがたいが、その反面、これらの場合に共通するのは、いつ何時サービスが終了するかわからないということである。ソフトウェアのバージョンアップが長期間されておらずセキュリティホールがあるとか、SaaS製品であれば突然サービスが終了することもあり得るだろう。ある日使ってみようと思ったら、Webサイト自体が無くなっていて「Not Found」なんて出てきた経験をお持ちの方も少なくないだろう。無料なのだからサービスを利用する側も文句は言えない。
2. 限定的に無料で提供している
ある一定レベルまでは無料だがそれを超えると有料になる、といった製品は多い。
例えば、少数ユーザでの利用は無料、限定された機能の利用であれば無料、一定期間無料といったケースだ。
有名なものでは「Google Apps」が挙げられる。
サービス提供者から見ると、このような無料提供にはとても価値がある。いつか限定的な利用を超えて料金を払ってもらうチャンスがあるからだ。
さて、InnoPMはどうか。
まず、実験的に無料という点については、InnoPMはすでに複数の企業・団体様に利用いただいているため、すでに実験的な提供という段階ではない。有料でサービスを提供しているので、突然サービスが終了することもないし、継続的に機能の追加を行っていきたいと考えている。
次に、限定的に無料という点についてだが、InnoPMは一定の無料期間を設けている。
製品紹介サイトがいくらしっかりしていても実際の製品を使ってみないとわからないことも多いのではないかと思う。そのため一定期間無料にし、利用価値があるかどうかを企業・団体様が判断できるようにしている。
InnoPM の内容が長くなってしまったが、信頼できる製品が「無料」ということは基本的にはあり得ない。
ビジネスである以上、サービスを提供するには必ずコストがかかっている。企業活動は慈善事業ではないので、コストに見合うだけの報酬が必要である。
ソフトウェアを導入する場合は、無料版・有料版それぞれのメリット・デメリットを比較し、本当に必要なのはどちらなのか、しっかり吟味しなければならない。
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