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技術系の個人事業主

<h4>製品・サービスの特徴について</h4> <p>社内のシステムのため、小規模な会社においては、技術系の個人事業主やフリーのプログラマーや社内の技術者にて、工数管理ツールを用意させるケースもあるでしょう。</p> <p>この場合であれば、完全に自社の要望に沿ったものを作れるとはいえ、要望が多ければ非常に金額も高くなりますし、また、変更回数が多いと、結果として完成に至らずにシステムがお蔵入りするケースも見受けられます。</p> <p>また、いかに安い個人事業主やフリーのプログラマーであっても、1人月あたり最低でも50万円ぐらいは、コストとしてかかるでしょうし、そう考えると1IDあたり1000円程度の月額のソフトを利用したほうが結果として安いのは明らかです。</p> <p>&nbsp;</p> <h4>サポートについて</h4> <p>また、将来のバージョンアップや保守メンテナンスなど、不安定要素もあり、どのような企業規模の会社やどのようなシチュエーションの会社であっても、パッケージ製品がありうるジャンルのソフトウェアを、個人事業主などに発注するのは、得策とは言えません。</p> <p>自社にフィットした機能やカスタマイズ要望がある場合であれば、まずは機動力のあるIT系ベンチャー企業に相談をしてみることが良いと思われます。</p> <p>&nbsp;</p>

それ以上の金額

<p>1IDあたり月額1000円程度を超える価格のものも一般に工数管理のツールとして、提供されています。</p> <p>たとえば、サーバーやデータベースソフトを手配した上で、初期数百万円などのソフトウェア代がかかってしまったり、1IDあたりの初期のコストを1~2年の期間で除すると、月額あたり2000円や3000円の金額になってしまう価格帯のものがあります。</p> <p>機能としては、一般に月額1000円程度のものとそれほど大差がないケースが多いと思われます。</p> <p>もちろん、大規模な会社で非常に細かい設定項目がある、ですとか、導入企業側に工数管理ソフトの専任担当技術者が1名以上おりカスタマイズも行うため、そのような対応が可能なソフトである必要性がある、などの理由であれば、この金額規模のソフトウェアが、フィットすると想定されます。</p>

価格・費用による一般的な比較

 

フリーソフトや無償等のソフト、比較的安価な1IDあたり月額1000円程度の金額から、それ以上の金額までいろいろな金額の製品があります。

 

他社設置型ソフトとInnoPMの機能比較

他社設置型ソフトとInnoPMの機能比較表

※主要な機能のみ抽出しています。

機能 InnoPM 他社サービス
タイムシート
従業員管理
取引先管理
予実管理
レポート機能
インストールのしやすさ ×
価格 1IDあたり月額1000円程度 1IDあたり初期数万円程度
その他、サーバーやデータベースソフト代

他社設置型ソフトとinnopmの機能比較

他社設置型ソフトとinnopmの機能比較表

※主要な機能のみ抽出しています。

機能 innopm 他社サービス
タイムシート
従業員管理
取引先管理
予実管理
レポート機能
インストールのしやすさ ×
価格 1IDあたり月額1000円程度 1IDあたり初期数万円程度
その他、サーバーやデータベースソフト代

価格・費用による一般的な比較

 

フリーソフトや無償等のソフト、比較的安価な1IDあたり月額1000円程度の金額から、それ以上の金額までいろいろな金額の製品があります。

 

それ以上の金額

1IDあたり月額1000円程度を超える価格のものも一般に工数管理のツールとして、提供されています。

たとえば、サーバーやデータベースソフトを手配した上で、初期数百万円などのソフトウェア代がかかってしまったり、1IDあたりの初期のコストを1~2年の期間で除すると、月額あたり2000円や3000円の金額になってしまう価格帯のものがあります。

機能としては、一般に月額1000円程度のものとそれほど大差がないケースが多いと思われます。

もちろん、大規模な会社で非常に細かい設定項目がある、ですとか、導入企業側に工数管理ソフトの専任担当技術者が1名以上おりカスタマイズも行うため、そのような対応が可能なソフトである必要性がある、などの理由であれば、この金額規模のソフトウェアが、フィットすると想定されます。

社長メッセージ

4. 無料と有料の違い

工数管理ソフトを販売する酒井社長検索エンジン経由でInnoPMのサイトに来る方で、「無料」というキーワードが含まれていることが少なくない。
(例えば、「工数管理 無料」のように複数の単語の中に「無料」が含まれているような検索である。)

InnoPMも無料の試用期間を設けているので、「無料」を含む検索で来た方に対してはそれなりにニーズにマッチしているだろうと思っている。
ただし、永続的に無料でないので、もしかすると期待に添えていない場合があるかもしれない。

インターネット上では、多くの無料の製品にたどりつくことができる。

「無料」というのは利用者側にはとても魅力的に映るが、サービスを提供する側としては何も考えずに無料にしているわけではない。

無料で提供する場合には主に2つの場合がある。

1. 実験的に無料で提供している
法人の場合であれば、とりあえず無料で提供してみて利用者がそれなりに集まれば将来的に有料にするというケースが少なくないだろう。逆にあまり流行らないようなら、サービスを終了することになるだろうと思う。
また、個人の方が無料で提供しているソフトウェアも多い。個人の方が提供しているソフトウェアが広く利用されるというのは、まさにインターネットによる革命だと思う。
無料というのは利用者にとってはとてもありがたいが、その反面、これらの場合に共通するのは、いつ何時サービスが終了するかわからないということである。ソフトウェアのバージョンアップが長期間されておらずセキュリティホールがあるとか、SaaS製品であれば突然サービスが終了することもあり得るだろう。ある日使ってみようと思ったら、Webサイト自体が無くなっていて「Not Found」なんて出てきた経験をお持ちの方も少なくないだろう。無料なのだからサービスを利用する側も文句は言えない。

2. 限定的に無料で提供している
ある一定レベルまでは無料だがそれを超えると有料になる、といった製品は多い。
例えば、少数ユーザでの利用は無料、限定された機能の利用であれば無料、一定期間無料といったケースだ。
有名なものでは「Google Apps」が挙げられる。
サービス提供者から見ると、このような無料提供にはとても価値がある。いつか限定的な利用を超えて料金を払ってもらうチャンスがあるからだ。

さて、InnoPMはどうか。

まず、実験的に無料という点については、InnoPMはすでに複数の企業・団体様に利用いただいているため、すでに実験的な提供という段階ではない。有料でサービスを提供しているので、突然サービスが終了することもないし、継続的に機能の追加を行っていきたいと考えている。

次に、限定的に無料という点についてだが、InnoPMは一定の無料期間を設けている。 製品紹介サイトがいくらしっかりしていても実際の製品を使ってみないとわからないことも多いのではないかと思う。そのため一定期間無料にし、利用価値があるかどうかを企業・団体様が判断できるようにしている。

InnoPM の内容が長くなってしまったが、信頼できる製品が「無料」ということは基本的にはあり得ない。
ビジネスである以上、サービスを提供するには必ずコストがかかっている。企業活動は慈善事業ではないので、コストに見合うだけの報酬が必要である。

ソフトウェアを導入する場合は、無料版・有料版それぞれのメリット・デメリットを比較し、本当に必要なのはどちらなのか、しっかり吟味しなければならない。

社長メッセージ

工数管理の必要性

酒井靖昭

1975年生まれ。京都大学理学部卒。
株式会社ガイアックスIT事業開発部長、株式会社電縁取締役副社長を経て、2008年カクシン株式会社を設立。

インターネット企業経営の立場から、工数管理・プロジェクト管理を通じた経営の見える化とホワイトカラーの生産性向上について。

社長メッセージ

3. 経営の可視化

工数管理ソフトを販売する酒井社長経営者と現場社員の意思疎通ほど難しいものはない。

経営者「もっと頑張れ!」
現場社員「頑張ってるに決まってるだろ!!(と、心の中でつぶやく)」

などという会話をした経験が誰にでもあると思う。

多くの経営者は現場の経験もあるので、どちらの気持ちもよくわかるだろうと思う。(経営しかやったこと無い、という人もごくまれにはいるようですが。)

しかし、なぜか経営者になると、現場時代の経験を忘れてしまい、「何で自分の言ってることがわからないんだ!」と現場社員に強く言ってしまうこともあるだろう。

この場合、そもそも経営者の方が立場が上なので、現場社員は言い返せない。このような意識のズレが生じる原因は、誰しもが相手のことを100%理解しているわけではないからだと思う。

立場が違えば日々やっていることも異なり、視点も全く違うのである。

この場合、お互いの意見を主張しあう(会議の「空中戦」)のではなく、まずは共通言語に落とし込む(会議の「地上戦」)ことが必要だろうと思う。

私が過去に取引させていただいた会社の中で、成功している会社に共通していることの一つに、「経営の可視化」というのがあげられる。

例えば残業時間を全社員が閲覧できるとする。Aプロジェクトに問題が発生しているが、Aプロジェクトのメンバー全員が相当残業をしているとしたら、経営者と従業員との間の会話はスムーズだろうと思う。

なぜなら、予定より時間を費やしているのに問題が発生しているのだから、経営者も「頑張れ」だけで終わることはないだろう。

この例で言うと「残業時間が一目でわかる」というのが共通言語であり、会議を地上戦にする重要な要素である。

これからの時代は、「経営の可視化」というのが欠かせないと思う。「経営の可視化」によってすべての業務が効率的になるだろう。

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