新型コロナ禍における新しい生活様式として、テレワークは半強制的に実施を余儀なくされました。その手段として、手作業からソフトウェア活用へ切り替える必要性が高まりました。市場には、インストールして使用するパッケージ型からインターネットを活用するクラウド型まで、様々な業務に適したソフトウェアが出回わっています。更に、ソフトウェアの活用を、業務効率化の有効な手段と前向きに捉える企業も増えています。
しかし、ソフトウェアは、その使い道や入手方法によって取引の記録方法が変わるため、会計処理に悩んだ経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、ソフトウェアの分類、各分類別の資産計上や経費処理、自社製ソフトウェアの取得原価算定などを、7つのポイントに整理して解説します。
目次
資産計上とは何か
事業活動では利益が上げることが重要な目的です。ですから、損益計算書を注視している人は多いでしょう。
損益計算書(Profit and Loss Statement: P/L)とは、企業が営業活動を行った一定期間における経営成績を表すものであり、｢費用｣｢利益｣｢収益｣で構成されます。そこには、｢資産｣は含まれません。
資産は、貸借対照表(Balance Sheet: B/S)を構成する科目です。貸借対照表は、企業のある時点における財務状況を表すものであり、｢資産｣｢負債｣｢純資産｣で構成されます。資産とは、財務会計および簿記における勘定科目の区分の一で、会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいいます。｢ソフトウェアを資産計上する｣とは、｢ソフトウェアという将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値｣に対して、「貨幣を尺度とする評価」を行い｢資産｣に計上することを意味します。
ソフトウェアは、無形固定資産に該当し、固定資産として計上するものは、具体的に以下の３つの要件を満たすものとされています。
販売する目的で保有していない
固定資産はあくまで自社の事業を運営していくために自ら使用するものとされます。顧客に販売することを目的としたものは固定資産として計上しません。
1年以上使用する予定の資産である
1年未満の期間で使用するものは固定資産として計上せず、通常「消耗品費」などの項目で処理します。
一定の金額以上の資産である
通常10万円未満のものは費用として計上し、取得年度に損金額に算入されます。
費用と資産の違いは、｢資産計上すると減価償却という考え方が適用できる｣という点にあります。資産計上とは、資産が会社で使用を開始され、減価償却の対象となることを認識するための手順を意味するともいえます。
ポイント1：資産計上とは、減価償却の対象になることを認識する手順です。
減価償却の目的
産業革命により生まれた鉄道会社は、蒸気機関車を走らせるために、とんでもなく巨額の投資を行わなければなりません。もしここで、会計の基本である「収入・支出ベース」で儲けを計算してしまうと、本業とは関係なく「投資した期＝赤字、投資のない期＝黒字｣となってしまいます。これではまともに業績を反映させた儲け計算ができません。 ｢投資する・しないに関係なく、業績を表す儲けを計算できないものか？｣鉄道会社の経営者たちは悩んだ末に新たな会計処理を考案しました。それが｢減価償却｣です。
同様に、資金調達したいソフトウェア業界、資金を貸し付けたい銀行等、税収を得たい大蔵省、などが｢ソフトウェアに係る支出を、そのソフトウェアが使用できる期間にわたって費用配分したい｣と望んだことを背景として、ソフトウェアは資産計上されるようになりました。
定率法と定額法
減価償却費の計算方法には、経年とともに償却費が減少していく｢定率法｣と、毎年同額の償却費を計上する｢定額法｣の2つの方法があります。
定率法
定率法では、減価償却費を算出するために一定割合を使います。100万円の資産を20%の定率法で減価償却費を算出する場合、初年度は100万円×20%=20万円です。2年目は(100万円‐20万円)×20％＝16万円、3年目は(100万円‐20万円‐16万円)×20％＝12.8万円となります。
定額法
定額法では、資産に応じて5年や10年といった法定耐用年数が決まっているので、その法定耐用年数で資産の額を除して減価償却費を算出することになります。100万円の資産を10年間使うのであれば、定額法を使って減価償却費を算出する場合、100万円÷10年=10万円となります。
余談ですが、｢使用期間にわたって費用配分｣することで、利益は資金収支から離れるようになり、｢利益があるのに金がない｣｢黒字倒産｣という状況も生じるようになりました。そして、現金の増減とその理由を示す｢キャッシュフロー計算書｣の役割が生まれました。
ポイント2：減価償却の目的は、適正な費用配分によって損益計算を適正に行うことです。
ソフトウェアの分類
財務会計は、企業の外部の利害関係者に対して会計情報を提供することを目的としています。その方法が企業毎に異なっていたら、提供された会計情報を理解したり、他の企業と比較したりすることが難しくなります。
ソフトウェア会計基準とは、ソフトウェアの開発にかかった費用を会計処理する際の基準の通称です。大蔵省(現在の金融庁)の諮問機関である企業会計審議会が、1998年3月に取り決めた｢研究開発費等に係る会計基準｣の中で、研究開発費に関する基準と合わせて示しました。
その中では、ソフトウェアを｢コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等｣｢その範囲はコンピュータに一定の仕事を行わせるためのプログラム、システム仕様書、フローチャート等の関連文書｣と定義しています。
ソフトウェアはその制作目的に応じて、研究開発目的のソフトウェア、販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアに分類され、販売目的のソフトウェアはさらに受注制作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェアに分類されます。
研究開発目的のソフトウェア
研究開発の過程で制作されるソフトウェアで、将来の収益獲得が不明なものを指します。
受注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアは、特定のユーザーから、特定の仕様で、個別に制作することを受託して制作するソフトウェアを指します。
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアは、ソフトウェア製品マスターを制作し、これを複製して不特定多数のユーザーに販売するパッケージ・ソフトウェア等を指します。
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、ユーザーへのサービス提供を行ってその対価を得るために用いられるソフトウェアと、社内の業務遂行を効率的に行うなど、社内の管理目的等で利用するためのソフトウェアとに分類されます。
ポイント3．ソフトウェアは、制作目的別に分類されます。
ソフトウェア分類別の会計処理
前述のソフトウェア会計基準では、ソフトウェアの開発にかかった費用のうち、どの部分が会計上の｢資産(無形固定資産)｣として扱われ、どの部分が｢費用｣となるかの基準を明示しています。｢資産｣扱いの開発費は貸借対照表に記載され、原則5年以内に定額法で減価償却します。一方、｢費用｣としては、支出した会計年度に経費として処理します。
研究開発費目的の会計処理
研究・開発の範囲には、従来製造又は提供していた業務にはない、まったく新たな製品等を生み出すための調査・探求活動や、現在製造している製品又は提供している業務に関する著しい改良が含まれます。逆に、現在製造している製品や業務を前提とした通常の改良や改善活動などは、ここでいう研究・開発には該当しないと考えられます。
研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消された全ての原価が含まれることになります。研究開発費は資産計上が認められず、発生時に費用処理します。
受注目的の会計処理
受注目的のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理することとされています。工事会計基準によると、制作の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には｢工事進行基準｣を適用し、この要件を満たさない場合には｢工事完成基準｣を適用することとなります。このように、工事進行基準を適用するか工事完成基準を適用するかは、成果の確実性が認められるか否かによって決まることとなります。
工事進行基準においては、決算日における進捗度を原価比例法(見積総原価のうち、その時点までに発生している原価の割合により進捗度を算定する方法)などの方法により見積り、収益総額に乗じることにより収益額を算定します。一方、工事完成基準とは、完成し目的物の引き渡しを行った時点で、収益及び原価を損益計算書に計上する方法です。従って完成前の費用については仕掛品に計上されることとなります。
市場販売目的の会計処理
市場販売目的のソフトウェアの制作費用のうち、｢最初に製品化された製品マスター｣の完成時点までの制作活動は研究開発と考えられます。従って、ここまでに発生した費用は研究開発費として処理し、その後に発生したものについては基本的に無形固定資産として資産計上されることになります。
研究開発終了後すなわち｢最初に製品化された製品マスター｣の完成後に発生した費用は、その内容によって以下のとおり会計処理が分かれます。
(a) 製品マスター(又は購入したソフトウェア)の機能の改良・強化に要した費用は、無形固定資産として資産計上し、償却により費用配分します。
(b) 製品マスター(又は購入したソフトウェア)の著しい改良に要した費用は、研究開発費として発生時に費用計上します。
(c) バグ取り、ソフトウェアの機能維持のための費用は、発生時の原価として費用計上します。
(d) 製品としてのソフトウェアの制作原価は、棚卸資産として資産計上し、販売時に売上原価として計上します。
自社利用目的のソフトウェアの会計処理については、次の章で詳しく見ましょう。
ポイント4：ソフトウェアは、制作目的別に会計処理が定められています。
自社利用目的のソフトウェアの会計処理
資産計上
自社利用のソフトウェアの取得形態には、外部から購入する場合、外部に制作を委託する場合(外注制作)、自社で制作する場合があります。
このうち、外部から購入する場合及び外注制作の場合は、通常、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められることから、取得に係る支出は資産計上することになります。一方、自社で制作する場合には、その会計処理にあたっては、将来の収益獲得又は費用削減が確実かどうか、判断することが求められます。
バージョンアップにかかるコストは、目的に分けて考える必要があります。｢新たな機能が追加される｣｢機能が全体的に向上する｣などのバージョンアップのコストは固定資産計上することが一般的です。一方、｢バグを修正する｣｢不具合を修正する｣｢機能障害を改善する｣などのバージョンアップのコストは｢修繕費｣として計上することが認められています。
減価償却
自社利用のソフトウェアについては、各企業がその利用事態に応じたて最も合理的と考えられる減価償却の方法を採用すべきものですが、市場販売目的のソフトウェアに比し収益との直接的な対応関係が希薄な場合が多く、また物理的な劣化を伴わない無形固定資産の償却であることから、一般的には定額法による償却が合理的であるとされています。
自社利用のソフトウェアの償却の基礎となる耐用年数は、当該ソフトウェアの利用可能期間によるべきですが、原則として5年以内の年数とし、5年を超える年数とするときには、合理的な根拠に基づくことが必要としています。
ポイント5：自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得又は費用削減が確実である場合に資産計上します。
自社利用ソフトウェアの取得価額
ソフトウェアの取得価額は、購入や製作等の取得形態の別に応じて定められている減価償却資産の規定を適用します。
他者から購入した場合の取得価額は、①その購入の代価、②事業の用に供するために直接要した費用の額との合計額となります。自社開発ソフトウェアの場合は、①製作に要した原材料費・労務費・経費の額、②事業の用に供するために直接要した費用の額との合計額とされます。
自社制作ソフトウェアの製作原価である人件費は、取得原価として資産計上しますが、人件費を振り替えるには明細が必要になります。時間数や、月間の作用割合が分かっていれば、作業に携わった人の平均賃金を計算し、作業時間、月間作業割合から労務費が月次単位で求められます。
自社開発ソフトウェアにおける取得原価を算出するには、工数管理が有効です。⼯数管理の⽅法としては、情報の⼊⼒や共有・分析に適している点では、プロジェクト管理ツールが優れています。さまざまなツールが提供されていますが、⾃社に適したツールを選びましょう。
ポイント6：自社開発ソフトウェアにおける取得原価を算出するには、工数管理が有効です。
自社利用ソフトウェアの開始と終了
自社利用のソフトウェアに係る資産計上の開始時点は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点であり、開始時点はそのことを立証できる証憑に基づいて決定することとなります。これは、無形の資産である自社利用のソフトウェアについては、資産計上の開始時点を恣意的に操作される可能性もあることから、客観的な証憑に基づき判断することを要請しているものと考えられます。
資産計上の終了時点は、実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑に基づいて決定することとなります。終了時点も客観的な証憑に基づいて判断することが求められています。
ポイント7：自社開発ソフトウェアにおける開始と終了には、客観的な証憑が必要です。
まとめ
下記が今回ご紹介した7つのポイントです。
- 資産計上とは、減価償却の対象になることを認識する手順です。
- 減価償却の目的は、適正な費用配分によって損益計算を適正に行うことです。
- ソフトウェアは、制作目的別に分類されます。
- ソフトウェアは、制作目的別に会計処理が定められています。
- 自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得又は費用削減が確実である場合に資産計上します。
- 自社開発ソフトウェアにおける取得原価を算出するには、工数管理が有効です。
- 自社開発ソフトウェアにおける開始と終了には、客観的な証憑が必要です。
この記事では、ソフトウェア資産計上に係る7つのポイントを解説しました。ソフトウェアを適切に資産として計上することで、減価償却という考え方を適用できるようになり、事業としては長期的な投資の意思決定ができるようになります。
自社開発ソフトウェアにおける取得原価を算出するには、工数管理が有効です。⼯数管理の⽅法としては、プロジェクト管理ツールが優れています。さまざまなツールが提供されていますが、⾃社に適したツールを選び、ソフトウェアの会計処理に慣れていきましょう。
