受注生産やプロジェクト単位で正確な原価を計算するには、個別原価計算が欠かせません。今まで個別原価計算を行っていないIT企業や製造業、DXの波によりITプロジェクトを立ち上げるに至った企業など、今まで総合原価計算や標準原価計算を行っている企業ではどのように原価計算を行ってよいかわからない場合もあるでしょう。ここでは、個別原価計算とは何か、メリットや進め方、加えて、ITプロジェクトにおける個別原価計算や原価から見た業務改善のポイントについて解説します。
目次
原価計算とは
原価とは、その製品を製造するのに要した費用の総額のことを言います。製造業では、仕入れや製造、販売にかかる費用が該当します。原価には、固定費や変動費、労務費、経費、材料費などがあり、これらの原価を計算する手法として、個別原価計算と総合原価計算の2種があります。以下に解説します。
個別原価計算とは
生産・製造にかかった原価を受注単位で計算する手法です。オーダーメイドで製造するような場合に使用する原価計算手法で、さらに単純個別原価計算と部門別個別原価計算に分けられます。
・単純個別原価計算
単純個別計算は、製造間接費を工場または会社全体で同じ基準で製品に配布する個別原価計算の手法です。企業の規模が小さい場合などに使用されます。
・部門別個別原価計算
部門別個別原価計算は、製造間接費を部門それぞれの基準で製品に配布する個別原価計算手法です。企業の規模が大きく、製造に複数の部門が関わる場合に使用されます。
総合原価計算とは
部品製造のように、同じものを一定期間の総製造原価を総生産量で割ることで製品の平均製造原価を計算する手法です。工場で大量生産するような製品に使用されます。
個別原価計算を行う４つのメリット
ここでは、個別原価計算を行うメリットを解説します。
メリット1：実際の数字に近い原価を出せる
個別原価計算の大きなメリットとして、正確な数字に近い原価がわかるということがあげられます。このメリットがあるからこそ、メリット2〜5の恩恵があると言ってよいでしょう。
メリット2：利益率の向上に繋げる機会になる
個別プロジェクトの原価がわかることで、利益率の把握や、損益分岐点が明確になるため、不採算案件や製品についてターゲットを絞った対策を行うことができます。
メリット3：経営の判断材料にできる
原価の把握によって、今後のビジネスをどう進めるべきか、根拠のある数字を経営判断の材料として利用できます。赤字の製品については撤退を検討したり、逆に採算の良いものについては事業の拡大を検討したりなど、攻めの施策を取るための材料になります。
メリット4：ナレッジの蓄積ができる
どのような案件、プロジェクトでどれだけの原価がかかったのか、ナレッジを蓄積することで次回以降の見積もりなどに活用することができます。赤字、黒字、どちらの場合も次に活かすことができるでしょう。
メリット5：適切な原価率の設定ができる
自社の原価率がどの程度なのか、現状を知ることができます。その上で、会社として適正な原価率を設定することで利益を確実に確保する進め方や妥当な値付けを行うことができます。
個別原価計算を行う3つのステップ
では、実際に個別原価計算を行うにはどのような手順で進めるべきなのかを解説します。
ステップ1：費目別に仕訳
原価は、主に外注費、労務費、経費に分けることができます。まずは、かかった原価をそれぞれの費目に分類します。
ステップ2：部門別に仕訳
費目別に仕訳した原価を、関連部署に振り分けます。部門別個別原価計算が必要ない場合はステップ3に進みます。
ステップ3：集計
案件やプロジェクトごとに集計します。
このように3つのステップで進めることができ一見シンプルに見えますが、一般的には仕訳や部門ごとの集計と算出に手間がかかり、人件費が増大すると言われています。
そのため効率的な原価計算を行うにはシステムの導入なども検討するべきでしょう。
ITプロジェクトにおける個別原価計算
ITプロジェクトでは、個別原価計算が使用されることが殆どですが、工場などの製造業と異なる特徴があります。以下に解説します。
ITプロジェクトの特徴
ITプロジェクトでは、製造業と違い部品などの仕入れがなく、人がプロジェクトを動かします。そのため、原価の殆どが直接費であることが特徴です。
ITプロジェクトでの仕訳の考え方
ITプロジェクトでの原価の仕訳は、直接費と間接費に大きく分かれます。
直接費
直接費は以下の3つに分けられます。
- 労務費
ITプロジェクトでは稼働した人件費がそのまま原価になります。人件費は労務費として仕訳けます。 - 外注費
社外に発注した費用は外注費として原価計上します。 - 経費
プロジェクトに必要な研修や、ソフトウェア購入やサーバ、テスト機器などは経費とします。ただし、該当するプロジェクト以外にも利用する場合はプロジェクトの経費ではなく会社の経費として仕訳けることが一般的でしょう。
間接費
- 間接労務費
プロジェクトには直接関係しない、部門定例や定常作業などは間接労務費とします。たいていの場合部門全体で間接労務費を管理し、プロジェクトとは別に扱います。
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各費目からみた業務改善のポイント
では、個別原価計算のメリットを実際享受するには何に着目して業務改善を行うべきでしょうか。まず大きなポイントとして、各費目の原価から見直すということが生産性向上の一歩となります。
労務費
労務費で改善できるポイントがないかを検討します。ツールの導入などで効率化できる業務がないか、マニュアル化で外注できるような単純業務を社員が行っていないか、などの視点で労務費を見直します。
外注費
社内リソースに余裕があるにも関わらず、定常的に発注している業務だから、などの理由で発注をし続けていないか、費用対効果という視点で、外注費用と成果物のバランスが取れているかを見直します。
経費
放置されている過剰なソフトウェアライセンスやリース機器などがないか、他部署に既にあるものを重複して購入していないかなどを見直します。
まとめ
個別原価計算を行うことで、生産性の向上を目指すための数値を得ることができます。ただし、個別原価計算には仕訳や算出に人件費がかかるため、いかに効率的に行うかもひとつのポイントと言えます。個別原価計算の算出には、無料のエクセルテンプレートなどもありますが手間がかかるデメリットがあります。効率的な個別原価計算を行うには、個別原価計算のための工数原価の管理が可能である「クラウドログ」の利用をおすすめします。
